努力義務の場合は、義務の履行は当事者の任意の協力・判断に
委ねられ、努力をしていれば指導・助言・罰則等の適用対象には
なりませんが、配慮義務の場合は、
義務の履行のため当事者は何らかの措置、
対応を講じることが求められ、措置・対応を講じていなければ、
指導・助言・罰則等の適用対象となります。
これまで派遣先における均衡待遇推進措置は努力義務に
とどまっていましたが、法改正により派遣先についてもより具体的な
アクションが求められることが分かりますね。