いま知っておくべき！派遣法まとめ　ここが間違えやすい　改正派遣法　押さえておきたい10のポイント

vol.1 改正派遣法の概要

派遣法の改正案は、これまでの労働者派遣をとりまく課題への対応として施行されました。
詳細は、この後項目ごとに取り上げてご説明しますが、まずはじめに今回の改正派遣法の概要を確認してみましょう。

26職種かどうかで期間制限が異なる旧制度は分かりにくいことから、これを廃止し、あらたに以下の制度が設けられました。

派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。
それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。

派遣先の同一組織単位（課）における同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。

派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置が強化されました。

派遣就業が「臨時的・一時的なものである」という原則（考え方）が明示されましたが、
一方で派遣労働者に対しては雇用が安定化するよう、雇用安定措置（雇用を継続するための措置）が派遣元に義務付けられました。

派遣労働者のキャリアアップ支援が派遣元に義務付けられ、
派遣先にも特定の派遣労働者に対する労働者募集情報の周知が義務付けられるなど、
キャリアアップに関する事項が法令として定められました。

特定労働者派遣事業（届出制）と一般派遣労働者派遣事業（許可制）の区分を廃止し、すべての労働者派遣事業が許可制となりました。

法律の改正は大きくわけると上記の5ポイントですが、
内容としては派遣の仕組み・派遣の活用方法が大きくかわるものです。
今後各派遣会社がどのように自社の特徴を打ち出し、
また、派遣先の企業がどのように派遣を活用していくのか、
今後の動向がキニナリます。

情報提供：社会保険労務士法人すばる ( http://subaru-sr.jp/ )

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