
- 派遣先企業から直接契約の申し出が…違法?
- "単発のDTP業務で働いている派遣先企業から、派遣会社を通さず直接契約できないか、と話を持ちかけられました。一度断りましたが、再度話しをされ、その際「『日雇い法』で日給9,000円までなら非課税になる」「勤務時間はあくまでもあなたの希望に合わせる」、さらに時給額の提示など具体的なことも言われました。しかし、派遣先企業からのこうした話は、違法ではないのでしょうか? さらに、印刷データを作る業務なので、万が一、何か事故が起きた場合の補償問題なども気になります。また、『日雇い法』とは、どういうものでしょうか?"(ちびさん・31歳)
"まず確認しておきたいのですが、金額にかかわらず、収入はすべて「課税」されます。ただし、税金が徴収される最低ラインというものが存在します。例えば「扶養控除申告書」を提出している人であれば、「月収88,000円未満」の場合、毎月の源泉徴収がありません。いずれにしても、ちびさんの派遣先企業がいう「日給9,000円までは非課税」について、法的根拠はありません。また、「日雇い法」という法律もありません。ちなみに、労働者の賃金は、「労働基準法」の第11条で規定されています。
さて、「派遣会社を通さずに」という話ですが、紹介予定派遣というものがあるように、あくまでも派遣会社を通しての話し合いが必要です。派遣先担当者が直接スタッフと交渉するには契約上禁止されていることがあります。
もし、ちびさんがトラブルに巻き込まれるのがイヤならば、派遣会社に相談されることをお勧めします。派遣に登録して仕事をするメリットのひとつは、何かあった時に派遣会社が守ってくれること。ましてや、単発で仕事をしているちびさんと「直接契約したい」と言っている派遣先のスタンスに、疑問を持つのは当然のことです。さらに、仕事上で何か起きた場合の補償も気にされているので、余計にきちんとしておくべきだと思います。
もちろん、ちびさんのスキルを買ってのことだと思いますが、そうであればなおさらのこと、ちびさんには他にもチャンスはあるはず。ここはひとつ、派遣会社にすべて話しましょう。これをきっかけに派遣会社とのつながりも、よりしっかりしたものになり、ちびさんのスキルと人間性をますます信頼してくれるかも知れませんよ。"
さて、「派遣会社を通さずに」という話ですが、紹介予定派遣というものがあるように、あくまでも派遣会社を通しての話し合いが必要です。派遣先担当者が直接スタッフと交渉するには契約上禁止されていることがあります。
もし、ちびさんがトラブルに巻き込まれるのがイヤならば、派遣会社に相談されることをお勧めします。派遣に登録して仕事をするメリットのひとつは、何かあった時に派遣会社が守ってくれること。ましてや、単発で仕事をしているちびさんと「直接契約したい」と言っている派遣先のスタンスに、疑問を持つのは当然のことです。さらに、仕事上で何か起きた場合の補償も気にされているので、余計にきちんとしておくべきだと思います。
もちろん、ちびさんのスキルを買ってのことだと思いますが、そうであればなおさらのこと、ちびさんには他にもチャンスはあるはず。ここはひとつ、派遣会社にすべて話しましょう。これをきっかけに派遣会社とのつながりも、よりしっかりしたものになり、ちびさんのスキルと人間性をますます信頼してくれるかも知れませんよ。"

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