2013年9月に派遣法に関するアンケートを実施した際には、派遣法改正案に対しての認知率は36％に止まりましたが、今回のアンケートでは43％となっており、約半年で7.4％認知率がアップしました。とは言えまだ「知っている」と回答した人が半数に満たない状態であることは確かです。派遣スタッフの働き方に大きくかかわることであるため、派遣法改正が決定された際には、早急な周知が必要と言えます。

派遣法改正案には、大きく5つのポイントがあります。 それぞれの法案に対しての意見をうかがいました。
1：政令28業務と自由化業務の区分がなくなる。 2：全ての労働者派遣事業を許可制し、許可・更新の要件として資産条件や実態調査、キャリア支援制度の策定を盛り込む。 3：雇用終了するスタッフへ派遣先の正社員として直接雇用依頼、派遣会社での無期雇用、新規派遣先の紹介のいづれかの実施を義務化。 4：派遣期間の上限が「1業務で3年」から「1人で3年」となる。 5：派遣スタッフへの教育制度の義務付け。
それぞれの改正案に対しての賛否をまとめました。

政令28業務と自由化業務の区分がなくなること
賛成派の意見
専門業務と言われる職種でも一般の業務とそれほどの差を感じません。一般の業務のなかには、専門業務に準ずる事がたくさんあるし、実際そういう業務をやってきたので、区分がなくなるのはいいと思います。（みみりんさん）		５号業務については、現状１番グレーなところであり、専門２8業務も解釈がいろいろあると感じられます。区分があってないようなもののため、区別がなくなる事は良いと思います。（しーちゃんさん）
５号業務だから電話は出てはいけないなど、無意味なことが多いです。小規模な会社では派遣社員の扱いを煩わしく感じる人がでそう。派遣社員としては、業種によって道が広がるのではないかと思います。（エリさん）		正直言って自分がどの立場なのか、今まではわからなかった人が多いと思いますので、一本化するのはわかりやすくて良いと思います。 （gattaさん）
反対派の意見
今まで28業務であれば、長く勤められると安心してました。でも、自由化業務と区別がなくなる事で、3年後の自分が今よりもっと厳しくなるのでは？と不安でいっぱいです。（まいさん）		専門的な知識・経験が必要な仕事と誰でもできる仕事を一緒に考えるのはあまりにも不自然で理不尽。教育期間、何より仕事の価値自体も異なるのに、すべてを「派遣」でひとくくりにされるのは反対です。（アトイさん）
専門性を持った人に対しても、どのような業務も依頼することが可能になってしまうため、「安くて専門性もあって何でも頼める人材」として、結局は企業にとって都合の良い雇用条件となってしまうと思う。（やぎちゃんさん）		今まで専門職としてプライドを持ってやってきたのに、区別がなくなるとモチベーションが下がる。専門で派遣先に行っても雑務をやらされることが多いのに、区別がなくなればますます雑務が増えそう。（るいさん）
派遣期間の上限が「1業務で3年」から「1人で3年」となること
賛成派の意見
次々に派遣社員が交代して、最後の半年だけ、3か月だけとなるよりは、3年間もらえる方がスキルや資格を身につけやすいと思う。また、仕事の効率も上がると思うので、企業側にもメリットになると思う。（Katze2001さん）		複数人数の派遣社員が1つの業務に携わっている場合、中途採用の派遣社員は3年以下で終了を迎えてしまうこともあるので、「1人で3年」ときちんと最上限まで定めてもらう方がいい。（まきさん）
せっかくお仕事をもらって自分で３年ならわかるけれど、誰かの代役で任期が１年しかなかったとか多かった。ちゃんと３年やらしてほしいと何度も思ってたので賛成。（綾乃55さん）		一長一短あると思いますが、1人の派遣社員の立場からすると「1人で３年」のはっきりした派遣期間があれば収入面で少しは安定するのではないかと思います。（きみえさん）
反対派の意見
これまでは業務替えなどで同じ会社内で継続して勤務できていたのが、人を特定されると必ず３年で会社を変わらなくてはならない。派遣を求める会社にとっても社員を雇用するには難しい現状をわかるべきです。（EVAさん）		契約満了後の雇用体制が確約されていないのに、派遣契約で働ける期間が限定されてしまうのは、結果的に失業者が増える、もしくは泣き寝入りをして就業することが多くなるのではないかと不安です。（みゅんこさん）
長く働くことができなくなり、派遣期間終了後が不安です。私の場合は50歳ですので、正社員になれれば良いのですが、なれない場合は期限付きでしか働けないことになりそうなので。（mofumofuさん）		3年経ち、社員雇用登用されないとまた仕事を探さなければいけない。ただでさえ正社員でも転職率が上がってきているのに1カ所で続けたくても続けられないので反対です。（mamiさん）
雇用終了するスタッフへ派遣先の正社員として直接雇用依頼、 派遣会社での無期雇用、新規派遣先の紹介のいづれかの実施を義務化すること
賛成派の意見
期間終了後になんらかの仕事を探してくれること、直接雇用へのチャンスを広げてくれることはありがたいです。とはいえ派遣会社側にかなりの重荷がかかってしまうことが心配です。（テンプクレイジーさん）		派遣元が、面倒を見てくれるのは大いにありがたいことです。これがあるなら安心して派遣で働き続けられる。でも国の決めたことだとまた変更になったりして、結局安心していられないのでは…（こりらくまさん）
今までは派遣先企業との契約が打ち切られればそこで終わりという感じでしたが義務化される事によって、それが少しでも良い方向へ改善されてくれれば…という期待を込めた賛成です。（chinaさん）		派遣労働者が、正社員に雇用登用されることで、安定的に就労できる点は非常に良いと考えます。派遣労働者が安心して働ける環境になれば仕事への取組み方もよくなると考えます。（アルプスの少年B君さん）
反対派の意見
働く側にも選ぶ権利があるわけで、新規派遣先の紹介といっても必ずしも希望とは限らないと思います。しっかりと派遣スタッフの生の声を聞いて法改正するべきだと思う。（ゆずぽんさん）		正規雇用希望者には良いかと思うが、フルタイム未満を希望するものにとっての案がみえない。また、たくさんスタッフを抱えている派遣会社で、無期雇用の具体的な働き方が分からないです。（☆ぴ☆さん）
直雇用化させる際に、派遣スタッフが無理な条件、低賃金などを要求される危険が出てくると思います。派遣会社はそれで責任を果たしたことにならないように、どんな条件で提示したかも重要。（シラサンさん）		将来的に直接雇用化したりしなければならないとなると、派遣社員へのハードルが上がり、派遣入社のメリットがなくなる。派遣会社も困ると思います。（KDさん）
全ての労働者派遣事業を許可制し、許可・更新の要件として、 資産条件や実態調査、キャリア支援制度の策定を盛り込むこと
賛成派の意見
これまでの経験上、派遣社員のフォローがとてもおおざっぱな派遣会社もありました。こういった派遣会社の質を一定以上にするためにも、国の許可が必要だと思います。（ぴっちさん）		派遣会社によって個人情報の取り扱い方がまちまちだったり、連絡態勢が不十分なところもあるので、統一した基準のもとに許可制になるのはよいと思う。スタッフとしても安心できる（オジャハムさん）
適切に派遣スタッフの管理が出来ない派遣元から就業すると、派遣スタッフはとても苦しい立場になるので、派遣会社もそれなりに選別されるべきだと思う。（こばえりさん）		派遣事業を行う際は、正しい仕事情報を発信し、ただ登録者を増やしたいがためだけの嘘で固めた釣り案件を出さないよう国が厳しく査定したうえで許可を出してもらえるよう希望します。（アットレイジーさん）
最近は派遣事業者が乱立していて、派遣先への営業も激化していると思います。マッチングの質や、賃金などが低くなる恐れもあるので、許可は厳しくしてほしい。（よっしーさん）
派遣スタッフへのキャリア支援（教育支援）が義務付けられること
賛成派の意見
派遣会社のスタッフが一律で同じ教育を受けていると、派遣先もそこの派遣会社のスタッフならと、信頼もできると思う。また派遣先で必要なことができたりした場合も、教育制度があれば助かります。（龍のっ子さん）		働く上で知っていれば、スムーズに仕事ができることがあれば、教育は必要である。知らないで叱られたり、解雇されたりしないように、派遣社員の生活や精神的肉体的健康を守る上で必要と考えるから。（菜穂子さん）
いろんな会社で働いてきましたが、なかには【ぶっつけ本番】的に現場に出された所もありました。現場に出るまでにちゃんと研修を受けるられるように派遣会社に義務付けるべきだと思います。（ヨッチャンさん）		派遣社員だから簡単な仕事だけと言われたりしても、実際は社員の方と同じようなスキルが求められることが普通なので教育制度を活用してスキルアップできるので良いことだと思う。（みみさん）
具体的にどのような教育なのかを決めてほしい。ＰＣの使い方とかでなく、これまでのキャリアを深めるための専門的な資格取得をもっと安価で受けれるなど、つながりのある教育を。（heimaoさん）		教育制度を受ける時間＝時間外労働だと思います。派遣の時間で働いている労働者からすると時間外拘束が増えるので、教育時間も拘束時間として、半分ぐらいの賃金を支払って頂きたい。（ｙａｓｕｈｉｔｏ００４さん）

Q2で「雇用終了するスタッフへの無期雇用や次の仕事の紹介の義務化」への賛成意見が7割を超すなどを受け、今後の働き方について「正規雇用されやすくなる」や「これまでより長く働くことができる」などのポジティブな意見が見られました。一方で、「派遣以外の雇用形態に変えていく（努力をする）」、「これまでより長く働くことができなくなる」といった声もあり、意見が分かれる結果となりました。

派遣の働き方は、派遣法改正案の中でも「人で3年」と定めたり、これまで長期雇用されていた「28業務でも就業期間3年」を上限とするなど、あくまで“期間を限定した働き方”という考えに基づいています。 ところが実際に派遣で働いているスタッフの要望は、「期間の上限なく長期で働くこと」で、派遣法の考え方と実態とでは、大きなかい離があることが分かりました。 派遣法改正案は2015年の国会に改めて提出される予定となっていますが、今後どうなるかさらに注目が必要です。

まだまだ半数程度ではあるけれど、派遣法改正案の認知率が上がっているのは良かったわ。 でも派遣スタッフが求めている派遣の在り方と、実際の派遣法改正案には、まだまだ乖離がありそう。 時勢にあわせて見直しを進めて欲しいわね。