2014年6月に派遣法に関するアンケートを実施した際には、派遣法改正案に対しての認知率は43％に止まりましたが、今回のアンケートでは56％となっており、およそ10か月で13％認知率がアップしました。前回に比べ半数以上の人が「知っている」という答えから、国会に提出され、たくさんのメディアでも取り上げられていく中で派遣法改正案が広く知られてきたことがわかります。

現在の派遣法改正案を以下の5つのポイントに絞り、それぞれの改正案に対しての賛否をまとめました。結果としては、雇用終了するスタッフを派遣先に直接雇用依頼、無期雇用、次の仕事の紹介が義務化することや、派遣スタッフへの教育制度、キャリア支援制度など、派遣スタッフにとってメリットにつながりやすいことは「賛成」が多い結果となりました。一方で反対意見が多かったのは派遣期間の上限が「1人で3年」となることでした。多くの人が短いと考え、安定した働き方になるように期待しています。

政令28業務と自由化業務の区分がなくなること
賛成派の意見
自由化の業務を無くし、1人で3年はいいと思う。契約満了後は直接雇用や、派遣会社での無期雇用は業務化される事を望むが、実態調査や派遣スタッフの教育制度までは業務化する必要は無いと思う。それは本人の意思の問題であるし、社員が完璧なスキルも無い場合が多いのに派遣スタッフだけ教育しても意味がない。（Ellieさん）		自由化業務と政令28業務の区別がなくなるということは、自分が自由化業務なので直に関わってくることですので、よく調べてみようと思いました。　周りにも、扶養控除の為、自由化業務で働いている方が多いので、今後、はたらこねっとでも取り上げて頂けるととても嬉しいです。（たんたんさん）
今の四要件は、雇用促進抑制になっているから、はやく、撤廃していただきたい。（のりちかくんさん）		政令28業務については、業務がグレーになっている場合もある。自由化区分と同じ内容もあるので意味がないと思うので撤廃すべき。 （ユキユキさん）
反対派の意見
今までは、専門職として従事し、派遣期間の制限がなかったが、制限されてしまうと、直接雇用依頼ではなくそこで切られてしまうのではないかということを心配しています。（らんちゃんさん）		28業務の区分がなくなると言っても、そもそも「専門業務」というカテゴリーが曖昧だったし今後派遣社員が正社員の代わりとして更に何でもさせられちゃうのでは…と心配。１人で３年というのが、企業が働き手だけをドンドン変えてしまえば益々正社員としての雇用が無くなり派遣社員の使い捨てみたいにならないかと不安が募ります。（くるみぱんさん）
雇用環境を考えると、派遣スタッフは直接雇用又は無期限での雇用であるほうが戦力になると思います。（ミルクレモネードさん）		政令28業務と自由化業務の区分がなくなること 自体が良く分からない。（清太郎さん）

今回のアンケートで自身が政令28業務なのか自由化業務なのか気にせず働いてる人が半数以上いたわ。そのため28業務の撤廃についてはわからないの声が多かったのかも。契約が違えば働き方も変わってくるので、ぜひ派遣会社に確認してみて！

派遣期間の上限が「1業務で3年」から「1人で3年」となること
賛成派の意見
派遣期間の上限が「1業務で3年」から「1人で3年」となることは、大いに賛成です。自由化業務の場合、トータルで3年になってしまう為、前任者が２年間で退職した場合、無条件であとの人は1年しか働けないなど、制限されてしまうからです。（あまり平等性を感じません）1人3年ですと、前任者の退職に左右されず最低でも3年間は保障されるため、良いのではないかと思います。（pandaさん）		「1業務で3年」で以前、2年弱しか働けなかった経験があるので、働く側としては長期で働きたいので「1人で3年」にしてもらいたい。または直接雇用が望ましい。（satoさん）
個人で3年働けるようになるのはありがたいです。（静香姐さん）		派遣期間の上限に関してはないほうが望ましいと思いますが、業務ベースに３年になるより、人ベースで３年務められるほうが企業もスタッフも満足度が高く勤められると思います。（とづきさん）
反対派の意見
派遣期間の上限を設けられることが不安。長く勤めたいと思える会社だった場合、３年で切られるのは困るので。段年齢も上がり、就業の場を見つけるのも困難になり、最悪生活保護のお世話になる…可能性も否めないと思う。（be happy♪さん）		派遣社員の長期で期間が決められるのは、納得できないです。年令的に正社員で入社できないので、派遣社員の長期を選んだのに期間決められると先が不安です。新規派遣先に行くことも色々な面で不安です。（ぺっちゃんさん）
派遣期間3年のしばりを無くし、3年以上の人には直接雇用か、そのまま派遣で働くか選べるようになるといいと思う。（ゆうこさん）		派遣期間の上限が「1業務で3年」から「1人で3年」となることで今まで長期で稼働していたスタッフが年齢的に転職が難しくなることが懸念される。（やっちゃんさん）

今回最も反対の意見が多かった雇用期間の「1人で3年」については、もっと長く働きたいという声が非常に多かったわ。賛成派の意見では、3年は保障されるという前向きな声が寄せられるようになったわね。ワークライフバランスを考えて、3年でどうキャリアアップできるのか見つめ直す機会にもなるかも。

雇用終了するスタッフへ派遣先の正社員として直接雇用依頼、 派遣会社での無期雇用、新規派遣先の紹介のいづれかの実施を義務化すること
賛成派の意見
雇用終了するスタッフを派遣先に直接雇用依頼、派遣会社での無期雇用、新規派遣先の紹介のいづれかの実施を義務化することについて 派遣だからと雇用が満了しても何もないというよりこうして次を考えてもらえるのはとてもいい。（かななさん）		しっかりと教育やスキルが確定されたら、合意のもとで、直接雇用を増やしてほしい。誰でも言い訳ではないが、派遣で高齢まで繋いでいくのは、不安定すぎて落ち着かない。誰でも言い訳ではないのがわかるので、見あった仕事に見あった人材になれるような、本人の努力も必要と思う。（よおよさん）
3番目の雇用終了のスタッフを直接雇用の義務化は、環境の良い職場で働けている（その仕事をできれば継続したい）人間にとっては有り難い事だと思います。でもあくまでも「依頼」であるからその辺りが実際に施行されても問題になるでしょうね。（おっけーさん）		楽しく働いていた派遣先の通販コールセンターが突然無くなってしまう事があって、職を失う事になって、新たな派遣登録も何社もして大変なので、直接雇用、派遣会社の無期雇用、新規派遣先紹介の義務化は賛成です。期待しています。（masumeroさん）
反対派の意見
雇用終了するスタッフを派遣先に直接雇用依頼、派遣会社での無期雇用、新規派遣先の紹介にいづれかの実施を義務化…で、確実に仕事に溢れないという保証があるのか？（さちやんさん）		派遣法の単発の制限は必要ないと思う直接雇用や次の仕事紹介を義務づけることで安易に派遣を使えなくなる為、企業も派遣会社も足踏みするそれより企業規模による社員受入のパーセンテージをきめて義務づけたほうが雇用支援になる。（hikari17さん）
自分の意思で派遣をしたい、派遣で長く働きたいという人もいるので、義務化しなくてもいいかと。（きんもくせいさん）

「雇用終了するスタッフを派遣先に直接雇用依頼、派遣会社での無期雇用、新規派遣先の紹介のいづれかの実施を義務化すること」については賛成の意見が7割を超えたわ。この法案で保障されれば、派遣としての働き方も一層手厚くなるわね。一方で一時的に派遣を利用する人にとっては、義務化しなくてもいいという声が聞けたわ。

全ての労働者派遣事業を許可制し、許可・更新の要件として、 資産条件や実態調査、キャリア支援制度の策定を盛り込むこと
賛成派の意見
正規雇用されることが未だ難しい状況では、派遣や契約社員を選ぶしかないのが現状です。派遣社員でも、スキルやキャリアのある人はたくさんいらっしゃると思うので、労働者派遣事業を許可制にし、派遣会社のスキルアップをすることは、必要であると考えます。派遣社員の社会的立場をより向上させるきっかけになれば良いと思います。（COCOAさん）		支援制度を使いながら、（研修として）取り入れて、もらえると、仕事（求人）の、幅が広がると思う。（クリスマスローズさん）
働きやすさが大切なので派遣会社の役割は大きいと思う派遣会社が許可更新できない時は派遣社員はどうなるのか不安（リコリンさん）		キャリア支援制度派遣スタッフのモチベーションアップになるような取り決めを希望します。（なみさん）
反対派の意見
「全ての労働者派遣事業を許可制にする」というのは、派遣業者の今以上の乱立につながるのでは・・・？派遣を減らしたいのか増やしたいのか、迷走続きですね。。。（はっちいちさん）		労働者派遣事業の許可制は如何なものかと思います。必ず、行政手続きで厚生労働大臣認可事業者でないと、許可だけでは事業をやっていくのは不可能ではないでしょうか。（波乗り娘さん）
資産条件や実態調査がどのようなのかわからない。（なるになるさん）		認可制になるのは良いことだと思いますが、形だけのものにならないか心配です。（パイナップルさん）

この制度は届出制の特定労働者派遣と許可制の一般労働者派遣との区別をなくし、全ての労働者派遣事業を許可制とすること。賛成の声が半数以上あったけれど、反対派は不可能ではないかと疑いの目で見ているようね。派遣法は派遣会社にも対策と次の一手をとってもらう必要がありそうね。

派遣スタッフへのキャリア支援（教育支援）が義務付けられること
賛成派の意見
教育制度の義務、とてもいいと思います。やはり資格も取ったりすると幅がらひろがると思います。早くそうなるといいとおもいます。（RUKINAさん）		転職が多い世の中なので、新しい業界をはじめるスタートに、派遣を使う人は多いと思う。そのため教育制度の義務化はいいと思う。（まーみさん）
派遣スタッフの教育制度をしっかりするとお互いお仕事がやりやすいかと思います。（ばびさん）		教育制度が義務化されれば、より職種の幅が広がっていいと思う。（トムトモミさん）
反対派の意見
派遣スタッフへの教育制度が義務付けられればスキルアップも早くできると思うが、実際には勤務しながらの教育制度利用になると予測されるので、勤務先の労働環境によって時間的に可能な人とそうでない人とでの差が大きくなると思われる。（ねこにゃんさん）		「派遣スタッフへの教育制度が義務付けられること」とはどうゆう教育制度なのか。また、派遣期間に対する改定は派遣で働く者にとってのメリットだけで、デメリットは無いのか気になります。（ちゃぴさん）
教育制度はいらないと思います。それに応募するということはその経験とスキルがあるということだから。（みにょり★さん）

「派遣期間の上限が「1業務で3年」から「1人で3年」となること」への反対意見としてあがっていた、今後の働き方が「固定化される」、「これまでより長く働くことができなくなる」というネガティブな意見が多い結果となりました。一方で自由化業務で働いている人は逆に「長く働くことができる」ことや、政府の狙いのひとつである、派遣期間を制限することで手放したくない人員を企業は「正規雇用する」という流れが生まれることに期待する声もあがっています。

派遣法改正案では「1人で3年」と定めたり、これまで長期雇用されていた「政令28業務」も就業期間を3年を上限とするなど、派遣の働き方は”期間を限定した働き方”という考えに基づいています。ところが実際に働いているスタッフの考えは、期間限定の働き方を不安に思う人も多く、正社員になりたいという希望が強く増しています。派遣法改正案は、派遣での働き方を再度見つめ直すきっかけにもなっているようです。

今後の派遣の働き方で強い要望があったのは「年齢に関係なく派遣会社から仕事が紹介される」ことでした。続いて「長期で働くこと」が多く、「給料が高くなる」は比較的少ない希望となりました。これにより、短期で高時給の働き方より、長く安定した働き方のほうが人気であることがわかります。