

※今回解説する派遣法に対してさらなる改正案が検討・議論されており、2015年初めに施行されるとも伝えられています。この内容も、今後お伝えしていきます。

平成24年10月1日から施行された改正労働者派遣法では、日雇派遣が原則禁止になりました。そこで今回は、どのような働き方はNGで、どのような働き方はOKなのか解説します。「これから日雇の仕事をしたい」という方は、要チェックです。
なぜ「日雇派遣」は禁止されたの?
とても短い期間の仕事のため、「働く人が働きやすいような環境を作る」という、本来雇用者側が果たすべき責任が守られていないケースがあり、このことが労働災害の発生の原因にもなっていたため禁止されました。
具体的にはどんな働き方が禁止になるの?
原則禁止とされたのは、労働契約が30日以内の日雇派遣のみです。労働契約が31日以上であれば、働くことが可能です。また、今回禁止されたのは短期間の「派遣」だけで、アルバイトやパートなど直接雇用で短期間で働くのは問題ありません。
もう30日以内の短期派遣で働くことができないの?
「日雇派遣原則禁止」の例外はいろいろとあります! 例外にあてはまれば日雇派遣で働くことができますので、つぎの項目をチェックしてみましょう。
※働き始めるときに、派遣会社で年齢を確認できるもの、学生証、収入を確認できる書類の提示などが必要になります。
これまでできていた仕事はもうできない?
日雇派遣として働くことが一般的になっていて、労働者保護の観点から問題のない業務に限って、労働政策審議会での議論の結果、例外として定められました。希望する仕事が日雇派遣として働くことができるか、チェックしてみましょう。
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※日雇派遣禁止の例外となる人か、業務のいずれかにあてはまる場合、日雇派遣で働くことができます。(人と業務の両方を満たす必要はありません。)









