労働者派遣法改正 3つのポイント

マージン率の情報開示

マージンとは、派遣料金から派遣労働者に支払う賃金を除いた金額のことです。2009年いわゆるリーマンショックが起こった際に、派遣会社が必要以上にマージンを取っているのではないか?との指摘の声が上がりました。これを受けて、より明瞭にお金の動きを公開するために、「マージン率」を、直近の決算が終わると速やかに開示することが義務付けられました。

  • Q1なぜ「マージン率の情報開示」が義務付けられたの?
  • A労働者の方が派遣会社のホームページなどを見て、マージン率を確認できるようにすることで、より信頼できる派遣会社を選択できるようにするためです。
  • Q2マージン率は低ければいいの?
  • Aマージン率の中に社会保険料や派遣労働者のキャリアアップのための派遣元負担費用なども含まれます。大切なことは、マージンの割合や金額が低ければよいということではなく、どのような費用に充てられているかです。手厚い福利厚生や研修制度がある派遣会社では、当然ながらマージン率も高くなりますが、労働者にとってもメリットのある環境と言えます。

マージン率の情報開示 大切なのはマージンがどんなことに使われているかです。福利厚生や研修制度とあわせて、登録する派遣会社を選ぶ際の参考にしましょう。一方で、このルールの問題は、マージン率の高さが必ずしも派遣労働者の低待遇を示すと言えないことです。このルールについても現在見直しが検討されています。

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