同一企業内での雇用形態の違いによる不合理な待遇差をなくすことを目的として、2018年6月29日に成立し、2020年4月1日から全国で施行される「同一労働同一賃金」の取組み。同じ会社の中で、仕事の勤務内容や責任の範囲、負担などがまったく同じであれば、雇用形態が違っても同じ賃金や待遇としなければならない、ということを定めたものです。働き方改革のひとつとして、「働き方改革関連法」が成立し、同一労働同一賃金にかかわる「パートタイム労働法」「労働契約法」「労働者派遣法」の３つの法律が改正されました。
2016年に厚生労働省から「同一労働同一賃金ガイドライン」というものが発表されていましたが、法的な拘束力がないものだったため、改めてしっかりとした法律として施行された、という経緯があります。
「同一労働同一賃金」の取組みでポイントとなるのが、何をもって“同じ仕事”であるかどうかを判断するかです。“同じ仕事”であるかは、職務内容や責任の範囲、勤務形態、転勤の可能性など、様々な条件で判断されるもので、単に職種名が同じだから待遇も同じということにはなりません。また、是正の対象となるのはあくまでも「不合理な待遇の差がある場合」で、明確な根拠のある待遇差は認められていることにも注意が必要です。
派遣社員への施行開始タイミングは、「改正労働者派遣法」の施行日である2020年4月1日です。中小事業主へ経過措置は設けられていません。ただし、派遣元への情報提供や派遣先への通知については経過措置が設けられています。
パート、アルバイト、契約社員（有期雇用労働者）への施行開始タイミングは、「パートタイム・有期雇用労働法」の施行日である2020年4月1日ですが、事業主が中小事業主の場合はその1年後の2021年の4月1日になります。
なお中小企業とは、資本金額が3億円以下か、常時使用している労働者数が300人以下である事業主を指します。主たる事業によって定義が異なりますので注意が必要です。
次の①または②のいずれかに該当する事業主（法人単位）
| 主たる事業 | ① 資本金額 |
② 常時使用 労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人 |
| その他 | 3億円以下 | 300人 |
※常時使用労働者数には派遣社員は含まれません。
同一労働同一賃金の対象となるのは、下記の雇用形態です。
それぞれ「改正労働者派遣法」「パートタイム・有期雇用労働法」で制定されています。
【参考】派遣労働者の同一労働同一賃金について（厚生労働省HP）
今回の法改正は、単に「待遇差を解消する」というのではなく、「不合理な待遇差を解消する」ことが目的です。どこが不合理で、どうしたら合理的になるのか、企業には細部まで丁寧に点検し施策にしていく姿勢が求められています。ともに同じ企業で働く仲間として、すべての雇用形態の労働者がそれぞれを認め合い、納得して働ける環境を実現していくためのステップと言えるでしょう。
