確定申告をしないとどうなる？ペナルティや対処法、申告が必要な人を徹底解説【税理士監修】

「確定申告は面倒そうだし、やりたくないな」と思うかもしれません。
しかし、確定申告をしないと、思わぬペナルティやデメリットを受ける可能性があります。

ここでは、確定申告をしないことで発生するペナルティやリスクを分かりやすく説明します。

確定申告をしなかった場合、次のようなペナルティが発生することがあります。

どれも税金を多く支払わなければならなくなるため、確定申告をしっかりして避けることが大切です。

以下で、それぞれのペナルティについて詳しく解説します。

無申告加算税は、確定申告を期限内にしなかった場合にかかる税金のことです。
確定申告の期限を過ぎてしまうと、通常よりも多くの税金を支払わなければならなくなります。

ただし、税務署から指摘される前に自分から申告すれば、税率が低くなるため、できるだけ早く申告することが大切です。

また、申告期限から1カ月以内に自主的に申告し、期限内申告をする意思があったと認められる場合には、無申告加算税はかかりません。
「無申告加算税が免除されるケース」にて紹介します。

参照：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

重加算税は、意図的に税金をごまかしたり、売上を隠したりした場合に課される重い税金です。
「知らなかった」「うっかり忘れた」ではなく、わざと隠したと判断されると適用されます。

たとえば、税金100万円を支払うはずだった人が、わざと50万円と申告した場合、本来の100万円に加えて、35万円の罰則が追加されることになります。

また、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合、さらに10%加算されます。

税金をごまかそうとすると、最終的に大きな損をすることになるので、正しく申告することが大切です。

参照：財務省「加算税の概要」

延滞税は、税金を期限までに支払わなかった場合に発生する税金です。
確定申告をしなかったことで、支払うべき税金の支払いが遅れることになると、無申告加算税とあわせて、この延滞税が発生します。

延滞税は、支払うべき税金の納付が遅れるほど負担が大きくなる仕組みになっています。
税率が年度によって変わるのが特徴で、2025年の延滞税の税率は以下の表のとおりです。

たとえば、確定申告をしておらず、支払うべき税金が100万円だった場合、本来の100万円と重加算税の35万円、さらに延滞期間に応じた延滞税を支払うことになります。

延滞税は、納付が遅れるほど税金が増えるので、早めに支払うことが大切です。

参照：国税庁「No.9205 延滞税について」「延滞税の割合」

確定申告をしないと、税金を追加で請求される以外にも様々なデメリットがあります。

「確定申告をしなくても、税務署にはバレないのでは？」と思う人もいるかもしれません。しかし、税務署はさまざまな方法で収入を把握できます。

たとえば、企業が税務署に提出する「支払調書」には、個人に支払った報酬の記録が残ります。また、銀行口座の大きな入金や不動産の購入履歴などから、収入が把握されることもあります。

税務署は定期的に税務調査を行っており、脱税を疑われていなくても、どこかから発覚する可能性があります。

確定申告をしなかったことで、バレた後に本来支払うよりも多くの税金を支払うことになるかもしれません。
バレなければいいと慢心せずに、しっかりと期限までに確定申告をするようにしましょう。

「確定申告の期限を過ぎてしまった！ もう間に合わないのでは？」と不安に思うかもしれません。
しかし、期限を過ぎたとしても、申告することは可能です。気が付いたらすぐに申告するようにしましょう。

ここでは、期限後に申告する場合の影響や、無申告加算税が免除されるケースについて解説します。

確定申告の期限が過ぎてしまっても、申告自体はできます。税務署では「期限後申告」として受け付けています。

しかし、期限内に申告する場合と違い、下記のペナルティとデメリットがあることを覚えておきましょう。

• 無申告加算税・延滞税が発生する可能性がある
• 青色申告控除が受けられない

期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く申告することで、ペナルティを最小限に抑えることができます。

期限後に申告すると、多くの場合「無申告加算税」がかかりますが、特定の条件を満たせば、この税金が免除されることがあります。

無申告加算税が免除されるには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

つまり、以前に同じようなミスをしていない人が「たまたま忘れてしまったが、すぐに対応した」という場合には、税務署が「悪意のないミス」と判断し、ペナルティを免除するというものです。

「1カ月の猶予があるからまだいいか」とならず、気が付いたらすぐに対応することが大切です。

期限内に確定申告はできたけど、申告した内容に誤りがあることもあります。

ここでは、自分で間違いに気づいたケースと、税務署が気づいて指摘をされるケースについて解説します。

確定申告をした後に、「計算ミスで本来よりも税額を少なく申告していた」「控除を適用し忘れていた」と間違いに気がつくことがあります。

このように、自分で間違いに気が付いた場合、実際の税額より多く申告していたときは「更生の請求」を、実際の税額より少なく申告していたときは「修正申告」を行うことで、間違いを訂正できます。

もし税務署から指摘を受けて「本来よりも少なく税金を申告していた」とわかった場合は、「自主申告」を行う必要があります。

確定申告は、自営業の人やフリーランスが行うものだと思われがちですが、会社員やアルバイト、年金を受け取っている人でも必要になる場合があります。

「自分は関係ない」と思っていても、一定の条件に当てはまると確定申告が必要になります。

ここでは、確定申告が必要な人の条件を詳しく見ていきましょう。

A.災害のようなやむを得ない事情がある場合は、申告期限を延長できる可能性があります。

申告期限の延長が認められるのは、次のようなケースです。

• 災害に遭った場合（地震、台風、大雨などで家や事業所が被害を受けた）
• 自分や家族が重い病気やケガで入院していた場合
• 会社の決算や会計処理が何らかの理由で間に合わない場合（法人）

このような場合、災害等のやんだ日から相当の期間内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署長に提出することで、申告、納付等の期限を延長することができます。

ただしすべてのケースで認められるわけではなく、税務署の判断によるため、できるだけ早く相談することが大切です。

参照：国税庁「C1-16 申告期限の延長の申請」

A. 税務署は過去の収入も調査することができ、最長で5年分までさかのぼって確認することができます。

もし「意図的に税金を申告しなかった」と判断された場合は、「重加算税」という厳しいペナルティが課されることがあります。

「確定申告が必要だったのに、していなかった」と気づいたら、できるだけ早く自主的に申告するようにしましょう。
早めに対応すれば、税務署からの指摘を受ける前に手続きできるため、ペナルティを軽減できる可能性があります。

この記事では、主に「確定申告をしないとどうなるのか」について紹介してきました。

確定申告をしないと、追加の税金がかかるだけでなく、さまざまな不利益を受ける可能性があります。
しかし、「忘れていた！」と気づいてすぐに対応すればペナルティを軽減できることもあります。

自分が確定申告をする必要があるか早めに確認し、確定申告は期限内に余裕をもって対応しましょう！