
パートでも社会保険は加入必須?加入条件とメリット・デメリットを詳しく解説【社労士監修】
確定申告の時期が近づくと、「今年はいつまでに手続きすればいいの?」と不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
特に初めての申告や副業を始めたばかりの方にとっては、きちんと期限内に終わらせることができるか心配ですよね。
この記事では、確定申告の受付期間や対象期間についてわかりやすく説明します。
期間をしっかり把握して、計画的に準備を進めましょう。
確定申告は、1年間の所得や経費を基に税金を計算し、正しく税金を納めるための大切な手続きです。
期限を守らないと不利益やペナルティが発生する可能性があるため、受付期間や対象期間をしっかり把握しておきましょう。
確定申告の受付期間は、毎年2月中旬から始まります。
2024年分の確定申告の場合、受付期間は2025年2月17日(月)から3月17日(月)までです。
この期間中に、税務署で手続きをするか、電子申告(e-Tax)を利用して申告を済ませる必要があります。
なお、個人事業者の消費税および地方消費税については、期限が異なり2025年3月31日(月)までとなっています。
また、払いすぎた税金を取り戻すための「還付申告」という手続きがあります。こちらは、2025年2月14日(金)以前から手続き可能です。
還付申告は、確定申告の受付期間を待たずに申請できるので、早めに準備を進めることで、いち早く還付金を受け取ることができます。
確定申告の対象となるのは、申告書を提出する前年の1月1日から12月31日までの所得です。
例えば、2025年2月からの確定申告で申告対象となるのは、2024年1月1日から12月31日までの間に得た収入や経費です。
この1年間に発生した所得を基に、納める税金を計算します。
対象期間については、いくつかの注意点があります。
たとえば、2023年12月に契約した仕事の報酬を2024年に受け取るケースでは、その収入は2024年分として申告します。
事業を始めた月から12月31日までの所得が対象です。
副業をしている会社員の場合も注意が必要で、年間20万円を超える副業での所得がある人には、確定申告が必要になります。
自分の対象となる所得をしっかり確認しておきましょう。
確定申告を期限内に行わないと、下記のような不利益やペナルティが発生します。
控除は、医療費控除や住宅ローン控除など、税金を軽減する仕組みのことです。
申告をしないと、控除を利用できなくなり、結果的に税金を多く支払うことになるかもしれません。
また、払いすぎた税金がある場合でも、還付を受け取る機会を逃してしまいます。
控除(こうじょ)とは
税金を計算する時に、収入から一定額を引くことで、課税所得が減り、その分税金の負担が減る仕組みです。控除はさまざまな条件のものがあり、対象になる人は当てはまる複数の控除を利用することができる。
延滞税は、税金を期限までに納めなかった場合に発生するもので、滞納した日数に応じて税金が加算されます。
また、無申告加算税は、申告をしなかった場合に課せられる罰則で、税額に応じて最大30%の税金が上乗せされることがあります。
ただし、期限を過ぎても早めに自主的に申告すれば、無新国税が軽減される場合もあります。
さらに、申告期限から1月以内に自主的に申告し、期限内申告をする意思があったと認められる場合には、無申告加算税はかかりません。
申告期限が過ぎてしまった場合は、できるだけ早く対応することが大切です。
確定申告と還付申告には、それぞれ異なる目的があります。
確定申告は「税金を納めるため」、還付申告は「税金を返してもらうため」の申告です。
ここでは、それぞれを分かりやすく紹介します。
確定申告は、1年間の所得や経費を基に納めるべき税金を計算し、税務署に報告する手続きです。
自営業者やフリーランスの方が主に対象ですが、会社員やアルバイトでも、年間20万円以上の副業での所得がある場合や、特定の控除を申請したい場合には確定申告が必要になります。
会社員やアルバイトの人でも確定申告が必要になるケースについては、下記の記事で詳しく紹介しています。
還付申告は、源泉徴収や予定納税としてあらかじめ納めていた税金の内、払いすぎた分を返してもらうための手続きです。
医療費控除や住宅ローン控除など、適用できる控除がある場合に利用されます。
還付申告は、確定申告の受付期間の開始を待たずに行うことができるほか、期限後でも過去5年間さかのぼって申請できます。
確定申告を効率的に行いたい場合、電子申告(e-Tax)の利用がおすすめです。
e-Taxは、国税庁が提供するシステムで、自宅やオフィスにいながらオンラインで確定申告や納税ができます。
税務署に出向いたり、書類を郵送したりする必要がないため、時間や手間を大幅に削減できます。
このe-Taxの主なメリットには、24時間いつでも申告可能なことや、青色申告特別控除で最大65万円の控除を受けられることがあります。
初めて利用する場合は、国税庁のサイトをしっかりと確認しておくと安心です。
参照:政府広報オンライン「令和6年分の確定申告はご自宅から申告できる便利な「e-Tax」をご利用ください!確定申告会場への来場や書類の持参が不要です」
確定申告をスムーズに進めるためには、事前に必要な書類を揃えておくことが大切です。
ここでは、確定申告に必要なもの、あると良いものを紹介します。
確定申告書は、申請する者の氏名や住所、マイナンバーなどの基本情報と、1年間の所得や控除額を記入する用紙
■ 確定申告書の見本
参照:国税庁「申告書第一表・第二表【令和5年分以降用】(PDF/767KB)」
生命保険などの保険料の控除を適用する場合に、控除額の証明になる書類です。
給与所得者の場合は、会社やアルバイト先から発行される源泉徴収票が必要です。
アルバイト先に源泉徴収票が必要であることを、事前に伝えておきましょう。
還付金がある場合は、振込先になる銀行口座の情報が必要になります。
通帳やキャッシュカードを準備しておくとスムーズです。
マイナンバーカードがあると、e-Tax(電子申告)の「マイナンバーカード方式」という確定申告ができます。これは、パソコンやマイナンバーカードを読み取れるスマホから、簡単に申告できる方式です。
また、マイナンバーカードがあると、その他の本人確認書類が不要です。
もし、マイナンバーカードを持っていない場合には、税務署で本人識別番号のための「ID・パスワード方式」を取得することでe-Taxが利用できます。
確定申告は、税金を正しく納めたり、払いすぎた税金を取り戻したりするための大切な手続きです。期限内に申告を済ませることで、不利益やペナルティを避けることができます。
うっかり申告期限を忘れないよう、早めに予定に入れておきましょう。
所得税と贈与税の申告期限は2025年3月17日(月)まで、消費税の申告期限は2025年3月31日(月)までです。
早めに準備を始めて、安心して申告を終わらせましょう。
また、政府広報オンラインの「確定申告特集ページ」では、確定申告に関する様々な情報を見ることができます。確定申告の際には、目を通してみるのもおすすめです。