103万・130万の壁どっちが得？税金と扶養で働き損にならない収入とは？【税理士監修】

「年収の壁」とは、ある一定の年収を超えると、税金や社会保険料、扶養などに影響が出るボーダーラインのことです。

働いて収入を増やしたつもりが、税金や社会保険料が増えることで逆に手取りが減るケースもあります。

「年収の壁」が手取りに影響する理由は、次の3つが関わっているからです。

収入がどのラインを超えると負担がどう変わるのかを知ることで、家計全体で損をしない働き方や収入に調整することができます。

「扶養」とは、経済的な理由などで、自分の力だけでは生活できない人を養う仕組みです。

たとえば、専業主婦（主夫）や収入が少ないパートの人が、会社員の配偶者の扶養に入る場合、配偶者を「扶養者」、主婦・主婦側を「被扶養者（扶養家族）」と呼びます。

扶養の仕組みを使うことで、家族全体の税負担を軽くすることが可能です。

ここでは、主な6つの年収の壁について、具体的に「どの壁を超えると何が起きるのか」をくわしく説明します。

100万円の壁は、住民税の課税と非課税を分けるボーダーラインです。

給与収入が100万円以下なら住民税はかかりませんが、超えた部分に対して住民税がかかるようになります。

ただし、自治体によってこの基準は93万～100万円と若干異なるため、居住地の市区町村などで確認が必要です。

103万円の壁は、所得税が生じるボーダーラインです。

給与収入が103万円を超えると、その超えた分に対して所得税がかかるようになります。
たとえば、年収105万円なら、2万円に対して税率5％の所得税 = 1,000円が課税されます。

親の扶養内で働く学生は、103万円を超えると扶養から外れ、親の税金の負担が大きくなってしまいます。

ただし、勤労学生控除というものがあるので、学生本人は住民税は126万円、所得税は130万円以下であれば非課税になります。

配偶者の扶養内で働く人は、103万円を超えると「配偶者控除」が適用されなくなります。
しかし、配偶者控除が受けられない場合は「配偶者特別控除」を利用することができるので、控除によるマイナスはないと考えていいでしょう。

ただし、会社によっては、扶養手当（配偶者手当）を支給しているところもあります。

この手当の条件が「配偶者の年収が103万円以下」となっている場合が多いため、収入が103万円を超えると手当がもらえなくなることがあるので注意が必要です。

参照：国税庁「配偶者控除」「配偶者特別控除」

106万円の壁は、勤務先の規模や条件次第で社会保険への加入が義務になるボーダーラインです。

年収が上がると、扶養家族として家族の社会保険に入っていた人も自分で社会保険に加入しなければいけません。
社会保険料を負担することになるため、手取りが減ってしまいます。

ただし、保険料を支払うことで医療保障が手厚くなったり、将来の年金額が増えるといったメリットもあります。

具体的には、以下の条件をすべて満たすと加入することになります。

130万円の壁は、勤務先企業の条件に関わらず、自身で社会保険に加入することになるボーダーラインです。

年収130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で保険に加入しなければなりません。
これは、106万円の条件に当てはまらなかった場合でも適用されます。

勤務先で社会保険に加入しない場合は、国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

参照：全国健康保険協会「被扶養者とは？」

150万円の壁は、配偶者特別控除の控除額が減り始めるボーダーラインです。

配偶者特別控除は、103万円の壁を超えて配偶者控除が受けられなくなった後に利用できる控除です。

給与収入150万円までは、配偶者特別控除の最大額38万円が適用になります。
しかし、150万円を超えると、この控除額が段階的に減っていきます。

控除額が減ることで、扶養する側の税負担が徐々に増加します。

参照：国税庁「配偶者特別控除」

201万円の壁は、配偶者特別控除が適用外になるボーダーラインです。

扶養される配偶者の年収が増えると、配偶者特別控除の対象ではなくなるため、扶養する側の控除がなくなり、結果として税負担が増えることになります。

「103万の壁」と「130万の壁」は、年収の壁の中でも特に注目される基準です。
ここでは、この2つの壁に着目して深掘りしていきます。

• 所得税がかからない

  年収103万円以下であれば、所得税が発生しないため、収入をそのまま手取りとして受け取ることができます。

• 社会保険料が発生しない

  被扶養者として家族の保険に入れるので、自身で健康保険料や年金保険料を支払う必要がありません。

• 扶養している家族（扶養者）の税金の負担が軽減

  配偶者控除や扶養控除が適用され、例えば、配偶者や親の所得税や住民税の負担が軽くなります。

• 働く時間やシフトを調整する必要がある

  年収が103万円を超えないように働く必要があるため、勤務日数や時間を制限しなければなりません。

• 将来もらえる年金額が減る

  自分で社会保険に加入していない場合、将来受け取れる年金額が少なくなる可能性があります。

• 世帯年収が増える

  103万円を超えても、130万円以内であれば所得税や住民税の負担は少なく、家計全体の収入が増えます。

  ただし、親の扶養に入っている人は扶養を外れてしまうことと、106万円の壁には注意が必要です。

• 応募できる求人の選択肢が増える

  働く時間に余裕が生まれるため、例えば「週4～」のようなシフトの多い求人にも挑戦しやすくなります。

• 配偶者特別控除が適用される

  配偶者特別控除を利用することで、扶養する家族（たとえば夫）の税負担を軽減できます。

• 社会保険料が発生しない（条件付き）

  106万円の条件に該当しない場合にはなりますが、社会保険に加入せずに済むため、保険料の負担を避けられます。

• 所得税が発生する

  年収103万円を超える部分に対して所得税がかかります。ただし、税率は5％と低めです。

• 106万円で社会保険料が発生する可能性がある

  勤務先の規模や勤務時間によっては、106万円を超えた時点で社会保険への加入義務が生じる場合があります。

親の扶養内で働く学生が、働き損を防ぐためのポイントは「103万の壁」です。

103万円を超えても、勤労学生控除によってすぐに住民税や所得税の義務は生じません。
しかし、扶養者である親の税金の負担が増えてしまうため家計全体で考えるとマイナスになってしまう可能性が高いです。

そのため、この壁を超えて働いても良いかは家族でよく話し合って決めることをおすすめします。

夫や妻の扶養内で働く人が、働き損を防ぐためのポイントは「130万の壁」です。

このラインを意識して働くことで、所得税や住民税の負担を最小限に抑えつつ、家計全体での収入を最大化できます。

もし130万円を超えて働く場合、150万円以上の収入を目指すことをおすすめします。

なぜなら、130万円をわずかに超えた場合、社会保険料の負担増が手取り額に大きく響きます。そのマイナスから脱却するには、給与収入150万円以上稼ぐ必要があります。

なお、国民健康保険と国民年金に加入して保険料を納める場合は、給与収入約170万円以上を目指すと「働き損」を防ぐことができるといわれています。

また、パート先の条件によって106万円を超えた時点で社会保険に加入する場合は、125万円以上の給与収入を目指しましょう。

■ 手取りがダウンするボーダーライン

これまで「年収の壁」を意識しなければならないために、働きたくても働けないという状況が問題視されてきました。

そこで政府は、年収の壁を気にせずに働ける環境を整えるために、「年収の壁・支援強化パッケージ」を当面の施策として打ち出しました。

具体的には以下のような支援があります。

ただし、施策は事業者向けのものが多いので、まずは勤務先に「年収の壁」に関する対応を検討しているか確認してみましょう。

参考：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」、政府広報オンライン「「年収の壁」対策がスタート！パートやアルバイトはどうなる？」

この記事では「年収の壁」について紹介してきました。
その中でも、アルバイトやパートとして働く人が気にすることの多い103万円と130万円の壁を中心に解説しました。

複数の壁が存在するため、それらを理解し、自分の働き方や家庭の状況に合わせて、どの壁を超えるべきかを決めていくことが大切です。

家計全体を考えた働き方を計画することで、家族全員にとって手取りがプラスになる選択が可能です。ぜひ自分に合った収入目標を見つけましょう。