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退職を引き止められたらどうしよう?具体的な断り方や対処法、引き止められない準備を紹介【社労士監修】

退職を引き止められたらどうしよう?具体的な断り方や対処法、引き止められない準備を紹介【社労士監修】

転職を考えているけど、上司に引き止められることが不安で踏み出せない。退職の意思を伝えたけど、引き止められていて退職手続きが進まない。
このように、退職の「引き止め」について悩んでいませんか?

この記事では、引き止められる理由から、具体的な断り方、強引な引き止めへの対処法や引き止められた際のNGな対応、引き止められないためにできることまで徹底解説します。

退職を引き止められることってあるの?

退職を決心して上司や会社に伝えたとき、「どうか考え直してくれないか」と引き止められることは少なくありません。

引き止める行為自体は違法ではありませんし、会社や上司が優秀な社員を手放したくないための自然な行動だともいえるでしょう。
ただし、引き止め方が不適切であったり、強制的なものであった場合は問題となります。

引き止められる理由

そもそもどうして会社はあなたの退職を引き止めるのでしょうか?
円満でスムーズな退職をするためにも、上司や会社が引き止める理由をおさえておきましょう。

あなたの能力を高く評価しているから

あなたのスキルや経験、人柄が高く評価されて、手放したくないというのが、引き止めのよくある理由のひとつです。

退職を申し出る相手は、これまで一緒に働いてきた上司であることが多く、あなたをよく知っているからこそ、退職を考え直してもらいたいと引き止めます。

また、特にマネジメントやリーダーを担っている人、専門知識のある人は代わりをすぐに見つけるのが難しいため、引き止められることが多いでしょう。

業務の状況やタイミングが良くないから

退職のタイミングも大切です。例えば、会社がとても忙しい時期や、大きなプロジェクトの最中に退職を申し出ると、業務に大きな影響が出ると考えて引き止められることがあります。

引き継ぎや後任者の心配があるから

退職する際には、あなたの仕事を誰かに引き継ぐ必要があります。引き継ぎが不十分であったり、後任者がまだ決まっていないと、会社はその後の業務がスムーズに進まないことを心配します。

そのため、業務が滞りなく進められるように、引き継ぎができるまで退職を待ってほしいと頼むことがあります。

引き止めにあったらどうする?

では実際に、引き止められてしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか?
ここでは、引き止められた場合にどう断るかを例文とともに紹介します。

引き止めへの具体的な断り方

ケース1:給与UPなどの待遇面の改善

「給料を上げるので残ってほしい」など、給料などの待遇面の改善を打診されて引き止められることがあります。

断るときの例:
「お給料を上げていただけるのはありがたいですが、私が退職を決めたのはお給料だけではなく、新しい環境での成長を求めているためです。どうか理解していただけると嬉しいです」

退職したい理由が待遇面以外にあるか、落ち着いて考えてみましょう。もし待遇が原因であれば、考え直すことも一つの方法です。

ただし、上司との口約束だけで終わってしまう可能性があるため、条件をしっかり確認することが重要です。

ケース2:業務負担の調整

「チーム編成を見直して、業務の負担を減らすので残ってほしい」など、業務量や残業が退職理由の場合、それを調整することで引き止められることがあります。

断るときの例:
「ご配慮いただきありがとうございます。しかし、○○に挑戦したいという私の意志は変わりません。どうかご理解ください」

退職を申し出て、ようやく改善を提案されるような状況です。口約束や一時的な改善にしかならない可能性があるため、注意が必要です。

ケース3:人手不足

「後任が見つかるまで辞めないでほしい」など、人員不足や後任がいないことを理由に引き止められることがあります。

断るときの例:
「大変申し上げにくいのですが、次の職場との兼ね合いがあるため退職日の変更はできません。退職日までに、引き継ぎが終わるように出来る限りの努力をしますので、ご了承いただけないでしょうか」

後任者の選定や採用は、組織が対応すべきことであり、個人が担うものではありません。自分の退職が大きく遅れないように計画を立てましょう。

欠員や後任を採用するのを待つ場合、採用活動が上手くいかないと、退職もズルズルと先延ばしになってしまうかもしれません。

ケース4:情に訴える

引き止めるために良くあるのが、「私たちは一緒に多くのプロジェクトを乗り越えてきたから、君の退職はとても残念だ。みんなも引き止めてほしいと言っているんだ」のように情に訴えてくるケースです。

断るときの例:
「そのように言っていただけて光栄です。私も寂しい気持ちはありますが、自分の成長のために新しい環境で挑戦することを決めました。どうか理解していただけると嬉しいです」

お世話になった上司や、これまで一緒に過ごしてきた同僚の言葉なので、思いとどまるべきかと考えてしまう人も多いでしょう。しかし、一時的な感情に流されず、本当に自分にとって良い決断か、冷静に考えて行動しましょう。

本当にあなたのためを思って、退職後のキャリアを心配してくれたり、今の会社で活躍できると思って引き止めてくれているのであれば、耳を傾けてみてもいいかもしれません。

ケース5:先送り

「このプロジェクトが終わるまで、あと半年待ってほしい」などと、期間を指定して引き止められることもあります。

断るときの例:
「現在のプロジェクトにおいて、私の力が必要とされていることを光栄に思います。ですが、引き継ぎをしっかり行いますので、予定通りに退職させていただきたいです」

上司や同僚に迷惑をかけて申し訳ないからと、退職日を先送りにしてしまう人も少なくありません。しかし、就業規則通りに退職する意思を告げたのであれば、希望期日に退職する権利があります。

もしも転職先が決まっている場合、退職が大きくずれると、入社先の企業に迷惑がかかるだけでなく、内定取り消しとなる可能性もあるので注意しましょう。

強引な引き止めへの対処法

退職の意志を伝えたときに、上司や会社から強引な方法で引き止められることがあります。
ここでは、そうした場合の具体的な対処法を紹介します。

ケース1:退職届を受け取ってくれない

上司に退職願を渡そうとしても、「受け取れない」と言われてしまうケースもあるようです。
その場合は、「退職の意思は変わらない」ことをしっかり伝えることが大切です。

例えば「退職の意思は固いので、受け取っていただけますか?」と、はっきりと伝えましょう。

上司に直接会えない状況の場合には、まずメールで退職の意思を伝え、話し合いの時間をもらうように依頼します。

「突然のご連絡となり申し訳ございませんが、退職に関する大切なご相談があり、ご都合のよろしい時にお時間をいただけますでしょうか」と丁寧に連絡してみましょう。

どうしても上司に退職願を受理してもらえないときは、さらに上の上司や人事部に直接提出します。
それでも受理されない場合は、内容証明郵便で退職願を送ります。内容証明郵便を使うことで、退職の意思を伝えた証拠を残すことができます。

ケース2:損害賠償請求するなどと脅される

極端なケースですが、「辞めたら損害賠償を請求する」と脅してくるブラックな会社であった場合、このような脅しは法律に反しているため、真に受けず冷静に対応することが大切です。

例えば、リーダーや責任者として重要なプロジェクトを任されていた場合、その仕事を放棄する形で突然辞めてしまうと、労使間のトラブルの元となる可能性もあります。
そのため、退職のタイミングには注意が必要です。

円満に退職するためには、プロジェクトが一段落した時点で退職するなど、会社側の状況にも配慮して、タイミングを慎重に決めることが大切です。

■ 退職時のトラブルで困ったら...
場合によっては、労基署(労働基準監督署)へ相談することも必要になるでしょう。
労基署は、労使間のトラブルも相談に乗ってくれます。

また労基署の他に、東京都の方向けになりますが、東京都労働相談情報センターが都内5か所に設置されていて利用することができます。

監修:荒武 慎一氏(社会保険労務士 / 中小企業診断士)

引き止められたときのNG対応

ここでは、引き止められた際にNGな対応について紹介します。
円満でスムーズな退職のためにも覚えておきましょう。

感情的になる

引き止められたときに、怒ったり泣いたりして感情的になるのは、冷静な話し合いができなくなるのでNGです。

例えば、「なんでそんなことを言うんですか!」と怒鳴ったり、「もう嫌だ!」と泣いたりしても、話が進みません。
感情的な対応は、退職の交渉を難しくするだけでなく、上司との関係も悪化させる可能性があります。

また、感情的になって、会社への不平不満を口にしないように気を付けましょう。
それに対する改善案を提案されて、さらに引き止められてしまうかもしれません。冷静に対応し、感情を抑えることが大切です。

あいまいな退職理由や優柔不断な態度

退職の理由や意思があいまいだと、上司に「引き止められるのではないか」と判断されてしまい、引き止めが長引くことがあります。
また、「まだ考え中です」などと優柔不断な態度を見せてしまっても、何度も説得されてしまうかもしれません。

自分の意思をしっかり持ち、退職の理由をはっきりと伝えることが大切です。

退職の準備不足な状態で伝える

突然退職を伝えたり、引き継ぎの準備ができていない状態で退職を伝えてしまうと、当たり前ですが、上司も困って引き止めるでしょう。

「来週辞めます」のように突然だと、「それでは困るから、もう少し考えてくれ」と言ってくるかもしれません。

円満な退職のためには、事前に計画を立て、引き継ぎをしっかりと行い、スムーズに退職できるよう準備を整える必要があります。

引き止めに合わないためには?

退職の意思を伝えたときに、できるだけ上司や会社から引き止められないようにするためには、事前にしっかりと準備をしておくことが大切です。
きちんと手続きを踏み、はっきりと退職理由を伝え、引き継ぎの準備を行いましょう。

ここでは、そのための具体的な方法を説明します。

就業規則に則って退職手続きをする

まず、会社の就業規則を確認しましょう。「退職予定日の〇日前までに退職の意思を伝えること」のように、退職に関するルールが定められていることが多いです。

民法では、退職の意思を伝えるのは退職の2週間前までとされていますが、会社のルールにしたがうことで、トラブルを避けることができます。

就業規則を守り、スムーズに退職手続きを進めましょう。

退職理由を明確にする

退職の理由をはっきりと説明することで、上司にも納得してもらいやすくなるでしょう。

「家族の事情で引っ越しをすることになり、新しい地域での生活に専念する必要がある」

「新しい環境で自分を成長させるために、異なる業界で働きたい」

このように、退職を決意した理由を具体的に伝えましょう。やむを得ない事情でない場合には、できるだけ前向きな退職理由を伝えることをおすすめします。

書面でも退職意思を伝える

退職の意思を口頭で伝えるだけではなく、正式な退職願を提出しましょう。口頭で伝えるだけだと、「その話は聞いていない」と言われてしまう可能性があります。

退職願には、退職理由と退職希望日を明記し上司に渡します。書面に残すことで、後々のトラブルを避けることにもつながります。

引き継ぎの準備をしっかりおこなう

あなたが退職した後も、業務がスムーズに進むように、引き継ぎの準備をしっかり行いましょう。
引き継ぎ内容をチームメンバーや上司と共有し、スムーズな引き継ぎを目指します。特に、上司に引き継ぎの計画を見てもらい、納得してもらってからおこなうのがおすすめです。

また、引き継ぎマニュアルを作成するのもおすすめです。マニュアルには、業務の手順や使用するツール、連絡先などを詳細に記載します。

自分が退職した後の業務を安心してもらうことで、気持ちよく送りだしてもらえるでしょう。

まとめ:きちんと準備と対策をすれば、引き止めへ対応できる!

この記事では、退職の意思を伝えた際の「引き止め」について解説しました。

退職をスムーズに進めるためには、事前の準備に加え、「なぜ退職したいのか」を明確に、自分の意思をしっかりもって対応することが大切です。

退職をすると決めたら、きちんと自分の中で考えを整理し、会社のルールに則って退職する意思を伝えましょう。

引き止められても臆せずに、きちんと理由を説明し、自分のためのベストな選択は何かを考えて行動してみてください。

  • 荒武 慎一(あらたけ しんいち)
社会保険労務士、中小企業診断士

    荒武 慎一(あらたけ しんいち) 社会保険労務士、中小企業診断士

    昭和53年同志社大学卒業、富士ゼロックス株式会社を経て平成27年アラタケ社会保険労務士事務所を開設。助成金セミナーを各地で開催し、難解な助成金をわかりやすく解説することで高い評価を得ている。(連絡先:0422-90-9990)

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