2015年4月から始まった『子ども・子育て支援新制度』。
「社会保障と税の一体改革」における、消費税率引き上げによる増収分のうち、7,000億円を財源として活用するという、社会全体の費用負担により、幼児教育、保育、地域の子育て支援の質・量両面にわたる充実を図る新しい制度です。
子ども・子育て支援新制度の実施は各市町村が主体となり、地域における子育ての状況やニーズを把握したうえで、そのニーズに基づいて準備が進められてきました。
主に次のような取り組みを行います。

幼稚園と保育所の良いところをひとつにした「認定こども園」を普及させることです。これまで二重行政になっていた財政措置や利用者負担金などを一本化して、設立・運営の負担を軽減することで、地域の実情に応じて認定こども園の普及を図ります。これにより、保護者の就業状況に関わらず施設の利用が可能になり、また、既存の幼稚園を活用することで適切な規模の施設が確保され、待機児童が解消されることが期待されます。

区市町村が主体となり、「子ども、子育て会議」などを設置し、地域のニーズに基づいた子育て支援の事業計画をつくり、計画に従って保育施設や地域の子育て支援事業などの提供体制を整えていきます。
親子で出かけて交流や相談ができる「ひろば」の設置、一時預かり、学童保育、病児・病後児保育などを増設し、サービスの拡充を図り、在宅で保育する家庭を含む、すべての家庭がニーズに合ったサービスを選択することができるようになり、地域での子育てを支える仕組みを充実していきます。

子ども・子育て支援新制度では、「施設型給付」（認定こども園、保育園、幼稚園）と「地域型保育事業」（家庭的保育、小規模保育などの4事業）を組み合わせた保育サービスが提供されます。
公費負担の仕組みを、給付制度として一本化し、教育・保育に対する財政措置を充実させることで、提供される保育の「量」を拡大し、待機児童解消を図り、地域の保育を支援します。
さらに、幼稚園教諭・保育士などの人材確保や、職員の処遇や配置などが改善されることで、教育・保育の「質」の向上も目指しています。

保育所、新制度に移行した幼稚園、認定こども園、地域型保育事業への入園の際に「支給認定申請」の手続きが新たに追加されます。
あらかじめ保育の必要性や、保育料などの利用者負担を判断し、１人１人に応じた区分の認定を行い、認定証を発行します。