知っておきたい用語集

【労働者派遣法】

労働者派遣法 (ろうどうしゃはけんほう)
正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といいます。
1985年(昭和60年)に制定され、1986年(昭和61年)に施行されましたが、現在まで世の中の情勢にあわせてたびたび改正が行なわれています。
労働者派遣法は、職業安定法と併せて、労働力の需給の適正な調整をはかるため、労働者派遣事業の適正な運営を確保するための措置をとるとともに、派遣労働者の保護など、派遣労働者の雇用の安定や福祉の増進に役立つことを目的としています。

【政令28業務】

政令28業務 (せいれいにじゅうはちぎょうむ)
労働者派遣法で定められた、派遣受入期間の制限を受けない28種類の業務のこと。「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」、又は「その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務」として政令で定める業務をいいます。

政令4条が定める18業務

  • ソフトウェア開発
  • 機械設計
  • 事務用機器操作
  • 通訳、翻訳、速記
  • 秘書
  • ファイリング
  • 調査
  • 財務処理
  • 貿易(取引先文書作成)
  • デモンストレーション
  • 添乗
  • 受付・案内
  • 研究開発
  • 事業の実施体制の企画、立案
  • 書籍等の制作・編集
  • 広告デザイン
  • OAインストラクション
  • セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

政令5条が定める10業務

  • 放送機器操作
  • 放送番組等の制作
  • 建築物清掃
  • 建築設備運転
  • 駐車場管理
  • インテリアコーディネータ
  • アナウンサー
  • テレマーケティングの営業
  • 放送番組等における大道具・小道具
  • 水道施設などの設備運転

【自由化業務】

自由化業務 (じゆうかぎょうむ)
政令業務以外の業務のこと。一般事務や販売、軽作業・製造業務などを指します。 1986年の労働者派遣法成立当時、派遣という働き方が認められていたのは専門的な13業務のみで、派遣ができる業務をリスト化したポジティブリスト方式が用いられていました。
その後1999年の法改正により、派遣で働くことができる業務を大幅に拡大し、禁止業務を指定するネガティブリスト方式へ変更になりました。
派遣事業が派遣禁止業務を除くほとんどの分野で緩和され、自由にできるようになったということから、一般的に自由化業務と呼ばれています。

【付随業務】

付随業務 (ふずいぎょうむ)
政令28業務と密接不可分な行為または一体的に行われる行為のこと。28業務の一部に含まれる業務のことをいいます。

【付随的業務】

付随的業務 (ふずいてきぎょうむ)
政令28業務に伴って付随的に行う業務のことをいい、28業務以外の業務のこと。その割合が通常の場合の1日当たり又は1週間当たりの就業時間数で1割以下のものであれば、全体として派遣受入期間の制限を受けない業務として取り扱うことができます。

【日雇い派遣】

日雇い派遣 (ひやといはけん)
1日ごと、あるいは30日以下の期間で派遣社員として働く雇用契約のこと。ただし日雇い派遣は原則禁止されており、日雇い派遣で働くことが認められているのは、働く方がア.60 歳以上 イ.学校教育法の学校(専修学校・各種学校を含む)の学生又は生徒(定時制の課程の在学者等を除く) ウ.本業の年間収入の額が 500 万円以上 エ.主たる生計者でなく、世帯の年間収入の額が 500 万円以上 の4つに当てはまる場合か、あるいは働く業務が例外認定された内容かのいずれかとなります。

【抵触日】

抵触日 (ていしょくび)
派遣受入れ期間の制限に抵触(違反)する最初の日のことです。この制限に抵触する日以降は同一部署、同一業務では派遣社員の受入れはできません。