派遣/求人情報ならはたらこねっと  > vol.6「派遣労働者と派遣先労働者の均衡待遇推進」2015年派遣法改正10のポイント
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いま知っておくべき!派遣法まとめ ここが間違えやすい 改正派遣法 押さえておきたい10のポイント

vol.6 派遣労働者と派遣先労働者の均衡待遇推進

改正法では、派遣労働者と派遣先労働者の均衡待遇の確保について、派遣元・派遣先の対応が強化されました。
改正前と対比して確認してみましょう。

現行法 改正法


同種の業務に従事する派遣先の労働者との
均衡を配慮しつつ、

  • 派遣労働者の職務内容、
    能力・経験等を勘案して賃金を
    決定する。
  • 教育訓練依頼を実施する。
  • 福利厚生利用依頼を実施する。

配慮義務+義務

雇用する派遣労働者から求めがあったときは
均衡を考慮した待遇確保のために配慮した内容を、
当該派遣労働者に説明する。


★義務違反に対しては許可の取り消しを含め、厳しい指導の
 対象となります。




努力義務+配慮義務



派遣先の労働者に関する賃金等の派遣元への情報提供



  • 派遣先の労働者に業務に密接に関連した教育
    訓練を実施する場合は、派遣労働者にも実施。
  • 派遣労働者に対し、派遣先の労働者が利用する
    福利厚生施設(給食施設、休憩室、更衣室)

努力義務の場合は、義務の履行は当事者の任意の協力・判断に
委ねられ、努力をしていれば指導・助言・罰則等の適用対象には
なりませんが、配慮義務の場合は、
義務の履行のため当事者は何らかの措置、
対応を講じることが求められ、措置・対応を講じていなければ、
指導・助言・罰則等の適用対象となります。
これまで派遣先における均衡待遇推進措置は努力義務に
とどまっていましたが、法改正により派遣先についてもより具体的な
アクションが求められることが分かりますね。


情報提供 : 社会保険労務士法人すばる ( http://subaru-sr.jp/ )