派遣/求人情報ならはたらこねっと  > vol.2「改正前後の期間制限」2015年派遣法改正10のポイント
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いま知っておくべき!派遣法まとめ ここが間違えやすい 改正派遣法 押さえておきたい10のポイント

vol.2 改正前後の期間制限

今回の法改正でもっとも大きな改正点は、期間制限の考え方です。どのように変ったのか表で確認してみましょう。
  • 1
  • 期間制限の新旧比較

 
改正前(現行法)
改正後(新法)
派遣期間の制限がない
業務及び条件
政令26業務
① 廃止
日数限定業務
② 継続
産前産後休業、育児休養、介護休業を取得する労働者の業務
3年以内の有期プロジェクト業務
(ただし3年以内のプロジェクト期間内に限る)
③ 有期プロジェクト
(終期が定まっていれば3年以内には限定されない)
派遣期間の制限がある
業務
いわゆる「自由化業務」(1年~3年の間で決定) 26業務、自由化業務という分類がなくなり、
②・③以外のすべての業務が制限の対象となる。
  • 2
  • 期間制限の例外

上記の期間制限の対象となる業務であっても、派遣される派遣労働者が

   
1. 派遣元に無期雇用されている場合
2. 60歳以上の場合

は派遣期間の制限はされません。

旧法では、業務により期間制限に違いがありましたが、その判別は
難しいものでした。法改正以降は、すべての業務は3年が限度(例外あり)
となりますので、そういう意味では活用しやすくなるでしょう。
ただし、注意点もたくさんありますから、vol.3以降でしっかり確認して
いきましょう。


情報提供 : 社会保険労務士法人すばる ( http://subaru-sr.jp/ )


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