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労働者派遣法改正の3つのポイント

労働者派遣法改正 3つのポイント

①日雇い派遣の原則禁止②1年以内に退職した職場への派遣NG③マージン率の情報開示

改正されたポイントは、大きく3つ。これらの内容が派遣で働く方にとって影響があることを知っておきましょう。

今回解説する派遣法に対してさらなる改正案が検討・議論されており、2015年初めに施行されるとも伝えられています。
この内容も、今後お伝えしていきます。

1 日雇派遣の原則禁止

平成24年10月1日から施行された労働者派遣法改正法では、日雇派遣が原則禁止になりました。そこで今回は、どのような働き方はNGで、どのような働き方はOKなのか解説します。「これから日雇の仕事をしたい」という方は、要チェックです。

Q1 なぜ「日雇派遣」は禁止されたの?

answer

とても短い期間の仕事のため、「働く人が働きやすいような環境を作る」という、本来雇用者側が果たすべき責任が守られていないケースがあり、このことが労働災害の発生の原因にもなっていたため禁止されました。

Q2 具体的にはどんな働き方が禁止になるの?

answer

原則禁止とされたのは、労働契約が30日以内の日雇派遣のみです。労働契約が31日以上であれば、働くことが可能です。また、今回禁止されたのは短期間の「派遣」だけで、アルバイトやパートなど直接雇用で短期間で働くのは問題ありません。

例えば…勤務期間が1日でも
Q3 もう30日以内の短期派遣で働くことができないの?

answer

「日雇派遣原則禁止」の例外はいろいろとあります!
例外にあてはまれば日雇派遣で働くことができますので、つぎの項目をチェックしてみましょう。

日雇い派遣で働くことができる人

※日雇派遣原則禁止の例外

Q4 これまでできていた仕事はもうできない?

answer

日雇派遣として働くことが一般的になっていて、労働者保護の観点から問題のない業務に限って、労働政策審議会での議論の結果、例外として定められました。希望する仕事が日雇派遣として働くことができるか、チェックしてみましょう。

日雇派遣で働くことができる業務

  • ソフトウェア開発
  • 機械設計
  • 事務用機器操作
  • 通訳、翻訳、速記
  • 秘書
  • ファイリング
  • 調査
  • 財務処理
  • 取引文書作成
  • デモンストレーション
  • 添乗
  • 受付・案内
  • 研究開発
  • 事業の実施体制の企画、立案
  • 書籍等の制作・編集
  • 広告デザイン
  • OAインストラクション
  • セールスエンジニアの営業、
    金融商品の営業
日雇派遣禁止の例外となる人か、業務のいずれかにあてはまる場合、日雇派遣で働くことが出来ます。(人と業務の両方を満たす必要はありません)

※日雇派遣原則禁止の
例外となる業務

よくあるNGケース、OKケース

ケース1 土日にお小遣い稼ぎがしたいAさんの場合
Aさん

年収は500万円。お小遣い稼ぎに
土日に日雇派遣の仕事をしたいのですが、大丈夫ですか?

日雇派遣で働けます。

本業としての仕事で年収が500万円以上あるので、日雇派遣は副業扱いとなるため禁止の例外として認められます。

先生
ケース2 いくつかの仕事を掛け持ちしているBさんの場合
Bさん

現在2つの仕事を掛け持ちしています。それぞれ年収が300万円、200万円となっています。合計すると年収500万円になりますが、日雇派遣の仕事は可能ですか?

日雇派遣で働くことができません。

複数の仕事をしている場合には、その収入額が最も高い業務が主たる業務となります。そのため、Bさんの主たる業務は年収が300万の仕事となり、「生業収入が500万円以上」に該当しないので、日雇派遣で働くことはできません。

先生
ケース3 パートで働くCさんの場合
Cさん

夫と娘の3人暮らしです。夫の年収は400万円、娘はフリーターとして働いていて年収100万円、私はパートで年収50万円です。パートの仕事の間に日雇派遣で働くことは可能ですか?

OK

日雇派遣で働けます。

世帯収入が500万円以上あれば、主たる生計者(世帯収入の50%以上を占める方)以外は日雇派遣で働くことができます。
Cさんは主たる生計者に該当しませんので日雇派遣で働くことができます。

先生
ケース4 昼間バイトをしながら通信制の高校に通うDさんの場合
Dさん

昼間のバイトで年収100万円です。 通信制の高校に通っている学生ですが、日雇派遣で働けますか?

NG

日雇派遣で働くことができません。

確かに学生は日雇派遣禁止の例外ではありますが、「雇用保険の適用を受けない学生」に限定されています。
Dさんのように通信制学校や夜間の定時制学校に通っている場合、仕事をすると雇用保険に入らなければならないため、日雇派遣では働くことができません。

先生
まとめ

2 1年以内に退職した職場への派遣NG

60歳以上の定年退職者を除いて、離職後1年以内の労働者を離職した元の事業者に派遣することが禁止となりました。結婚や出産、親の介護のために一度退職してから、同じ会社で派遣として復帰したいと考えている方は注意が必要な内容です。
禁止の対象となるのは、雇用されていた方が離職後に派遣労働者として就業する場合(直接雇用→派遣)です。これ以外の場合、例えば、いわゆる再雇用となる(直接雇用→直接雇用)や、社員登用(派遣→直接雇用)は問題なく働くことができます。

Q5 なぜ「1年以内に退職した職場への派遣」は禁止されたの?

answer

本来であれば継続して直接雇用として雇用をするべき労働者を派遣労働者とし、労働条件を切り下げようとするのを禁止することが目的です。

Q6 支社や事業所が違うところに派遣として働くこともNG?

answer

離職後1年以内の派遣受入を禁止される派遣先は、事業者単位で判断されます。事業所単位ではありません。
例えば、A会社の○○支店を退職した方が同じA会社の△△支店で派遣社員として働くことが禁止されます。ただし法人が違えば働くことができますので、グループ企業への派遣については禁止の対象にならないこともあります。

社や事業所が違うところに派遣として働くこともNG?
Q7 直接雇用されたのはバイトで、数日でもダメなの?

answer

離職前の雇用形態は問われません。直接雇用であれば、正社員でも、契約社員でも、パート、アルバイトでも対象となります。また、離職前の雇用期間も問われません。1日1時間だけでも直接雇用で働いたことがある会社へは1年以内に派遣社員として働くことはできなくなりました。

まとめ

3 マージン率の情報開示

マージンとは、派遣料金から派遣労働者に支払う賃金を除いた金額のことです。2009年いわゆるリーマンショックが起こった際に、派遣会社が必要以上にマージンを取っているのではないか?との指摘の声が上がりました。これを受けて、より明瞭にお金の動きを公開するために、「マージン率」を、直近の決算が終わると速やかに開示することが義務付けられました。

Q8 なぜ「マージン率の情報開示」が義務付けられたの?

answer

労働者の方が派遣会社のホームページなどを見て、マージン率を確認できるようにすることで、より信頼できる派遣会社を選択できるようにするためです。

Q9 マージン率は低ければいいの?

answer

マージン率の中に社会保険料や派遣労働者のキャリアアップのための派遣元負担費用なども含まれます。大切なことは、マージンの割合や金額が低ければよいということではなく、どのような費用に充てられているかです。手厚い福利厚生や研修制度がある派遣会社では、当然ながらマージン率も高くなりますが、労働者にとってもメリットのある環境と言えます。

まとめ
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