非正規社員のホンネとは？
同一労働同一賃金について
現在、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトだけでなく、限定社員や無期雇用契約社員など働き方の多様化が広がっています。
そんな中、非正規労働者の待遇改善として「同じ仕事をしている人は、雇用形態に関わらず同じ給与・待遇であるべき」という考え方”同一労働同一賃金”が掲げられ、現在実現に向け進められています。
仕事だけでなく生活の中でも重要な「お給料」に直結するこの件、あなたはどのようにお考えですか？
みなさんのご意見を見つつ、今一度考えてみる機会を持ってみてはいかがでしょうか。
（有効回答数：975）
同一労働同一賃金の基礎知識
あなたの意見をきかせて！同一労働同一賃金は「賛成」「反対」？
「同じ仕事をしている人は、雇用形態に関わらず同じ給与・待遇であるべき」という考え方である”同一労働同一賃金”。
これについて賛成か反対かを質問をしたところ、全体の70％以上が「賛成」と答える結果となりました。
最も多いのは契約社員の83%。続いて派遣社員80％、パート・アルバイト75％と続きます。また、正社員においても「賛成」が69％を占め、雇用形態に関わらずこの政策に期待が寄せられていることがわかります。
同一労働同一賃金の改善でみんなが期待していることとは？
ここでは同一労働同一賃金について期待していることを「雇用形態、年齢、役職」による「お給料、福利厚生、責任」の差に分けて聞いてみたところ、「雇用形態による給与の差がなくなること」「雇用形態による福利厚生の差がなくなること」と、”雇用形態”の違いを軸とした悩みが非正規社員にとって最も大きいことがわかりました。
■雇用形態による、福利厚生面の違いがなくなること
■雇用形態による、責任の違いがなくなること
■雇用形態によって、会社からの命令に準ずる義務の発生についての違いがなくなること
■年齢による、給与の違いがなくなること
■年齢による、責任の違いがなくなること
■役職による、給与の違いがなくなること
■役職による、福利厚生面の違いがなくなること
■その他（フリー回答）
同一労働同一賃金では、「同じ仕事している人は同じお給料・待遇」の理念に基づき、雇用形態の違いによる給与・福利厚生の差が見直されようとしています。また”雇用形態”というもの自体をなくすことも掲げられており、将来、雇用形態による仕事内容の差も曖昧になっていく可能性もあります。
期待されている内容と、政策で主に進めるべきと注視されているところは大きな乖離はなさそう。
2016年12月に発表されたガイドラインで示された指針を受け、進められていく政策内容や企業の動きに注目が必要ですね。
同一労働同一賃金でみんなが懸念していることとは？
期待していることとは逆に、懸念していることについても聞きました。
非正規で働いている人の回答で最も多かったのは「会社からの命令に準ずる義務が発生する」こと。転勤や残業、社内研修やイベントへの参加などが該当します。次点としては、「仕事が増える」「給与が下がる」「雇用形態の安定がなくなる」の３項目がそれぞれの雇用形態で割合の傾向が異なる結果になっています。
基本的に雇用期間に制限のない正社員の方は「雇用形態の安定が無くなること」「給与が下がる」を懸念している傾向があります。一方で契約社員、パート・アルバイトの方は契約内、時間・給与分の働きをすればよかったものが「仕事が増える」のではないかという不安を持っているようです。
■仕事が増える ■福利厚生面の待遇が薄くなる
非正規社員に聞いた！同じ仕事をしている「正社員」とのお給料の差予想！
次は、非正規で働いている方に、自身の周りに同じお給料を貰うべきだと思う「同じ業務量・同じ仕事内容」で働いている正社員の人がいるか、そしてその方との給与差がどれくらいあると予想できるのか、を質問しました。
「同じ業務量・同じ仕事内容」で働いていると思う正社員の方が「いる」という方が49％。「いる」と回答された方が予想するその方との年収差は「～10万未満」（月収にして8000円程度）との回答がどの雇用形態でも最も多い結果となりました。次に多い回答はなんと「100万以上～200万未満」の差＝月収にして８万円～16万円程度の違いがあると答えており、回答が二極化しています。
（お仕事の内容だけでいえば同じお給料をもらうべきだと思うひと）
Q その「正社員」と、お給料（年収にして）はだいたいどれくらい違いますか？
わかる範囲で教えてください。
■20万以上～30万未満 ■30万以上～40万未満 ■40万以上～50万未満
■50万以上～60万未満 ■60万以上～70万未満
20～30％前後の人が、同じ仕事をしているのに「100万以上～200万未満」程度、月収にして８万円～16万円もお給料が違うと感じていることには驚きね！
対象の正社員の方はマネージャーや役職をお持ちの方の可能性もあるかもしれないわね。
そもそも正社員と非正規社員ではいったい何が違うのか、次の項目で比べてみましょう。
雇用形態による賃金などの差がなくなった時、あなたは許容できる？
正社員と非正規社員を違いとしては、大きく４つ「大きな業務などの判断する責任を負うこと」や「転勤や、部署移動などの命令にしたがうこと」「直接業務と関係のない研修・勉強会・会議への参加義務」「必要な場合、残業の命令に従うこと、サービス残業発生の可能性があること」があげられます。
その４つのポイントについて、非正規で働く方に、正社員同様に発生することになった場合許容することができるか聞いてみました。
すると「判断する責任」や「直接業務と関係ない研修・勉強会・会議への参加」は60％程度が許容できると回答。
「転勤・部署異動」「残業命令へ従うこと、サービス残業の可能性」については、逆に60％程度が許容できないと回答しています。
生活にあった勤務地や勤務時間を選択して働いている方は転勤や残業が難しいことは明白。
働き方が多様化している今、どのように政策がすすめられているか注目が必要ね。
同一労働同一賃金の基礎知識
同一労働同一賃金とは、
同じ仕事をしている人には性別や正社員、非正規社員に関係なく
同じ水準の給与・待遇が支払われるべき、という考え方のことです。
欧米では「仕事」を基準に給与を支払う「職務給」を採用している事が多いが、
日本では「人」に値段がつく「職能給」「年齢給」などの年功序列型の支払い方が一般的。
また日本では、雇用形態によって働き方や待遇、給与の支払い方が違います。
このことから、正社員と非正規社員（特に残業や転勤が困難な女性）の処遇の均等化が困難になっています。
（参考：wikipedia「同一労働同一賃金」）
「同じ仕事をしている人には同じお給料・待遇を」という考え方なので、
日本で一般的な正社員と契約、派遣、パート・アルバイトなどの非正規社員という境界線があいまいになっていく可能性があります。
非正規社員の待遇改善、正社員の待遇の劣悪化など様々な意見が交わされていますが、
現在具体的な政策案には至っていないのが現状です。
2016年12月、政府は「同一労働同一賃金」のガイドライン案をまとめました。
その中には大きく、①基本給、②賞与・各種手当、③福利厚生、④教育訓練・安全管理の４項目について記載があります。
また、どんな差のつけ方が問題になるのか、典型的な例を示しています。
ただしまだ案の段階で、法的な拘束力はありません。
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